第三者機関のチェックで欠陥を防ぎ住宅を長持ちさせる２つの制度　

施行前に、長期優良住宅や住宅性能表示制度に申請して、特定の第三者機関に評価してもらいましょう。計４回の現場検査もしてくれるので、安心して家づくりを進めることができます。また、認定されると様々なメリットが享受できます。

長期優良住宅の認定制度

長期優良住宅とは、構造躯体の劣化対策や、耐震性、バリアフリー性、省エネ性に優れ、数世代にわたって暮らせる住宅のことで、平成２１年から法律が施行されています。

登録住宅性能評価機関および各自治体の建築主事に申請し、条件がクリアされれば、長期優良住宅として認定されます。認定されると住宅ローン控除等の税金に関して優遇措置がとられています。

また、国のお墨付きがついた住宅となりますので、将来、中古物件として売る際にも有利となります。

さらに、長期優良住宅を対象にした超長期固定住宅ローンフラット５０も登場し、返済期間が最長５０年間に設定できることも可能です。

住宅性能表示制度も同時申請

長期優良住宅の申請と同時に、住宅性能表示制度の申請もおすすめします。住宅性能表示制度とは、平成１２年に施行された住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、設計図や外観からわかりづらい１０の分野を等級で評価するものです。

最低等級である等級１は、建築基準法程度の性能として設定されています。一般人にはわかりにくい住宅の性能も、等級や数値で評価されるとわかりやすくなります。

実は、この評価項目と長期優良住宅の認定基準の項目は、非常によく似ています。両方を申請するのは面倒だと思われるかもしれませんが、提出書類が重複するものは兼用するなどの合理化も図られているので、大きな手間にはなりません。

また、計４回の現場検査があり、設計段階と建設工事・竣工段階で数値を比べ、数値が下がっていれば、無償修理や損害賠償を請求することができます。

施工者が要求に応えないときは、迅速簡便な処理が可能な指定住宅紛争処理機関に相談できるなどのメリットがあります。

ただし、制度の利用は任意で、費用も１５万円前後かかりますが、住宅の資産価値が上がることを考えれば、決して高い買いものではないでしょう。